2024年01月26日
生活のために残業代が欠かせない人
●『残業学〜明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？〜 (光文社新書)』（中原 淳, パーソル総合研究所 著）より）
「生活のために残業代が欠かせない」と思っている人のほうが、そうでない人よりもより長く残業をしているということです
全体の40・５パーセント（残業時間が月に45時間以上の場合は49・４パーセント）が「残業代を前提として家計を組み立てて」おり、全体の60・８パーセント（個人年収が３００万円以下の場合は68・７パーセント）が「基本給だけでは生活に足りない」そうです。
現実的に「残業代のために残業する」人は少なくないのです。
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もちろん人によって違いますが、調査結果では、手取り月給に占める残業代の比率は平均で15パーセントほどです。
金額にすると３・91万円でした。
昨今の会社員のお小遣いが平均３万９８３６円ですので、残業代とお小遣いはほぼ同額です。
いずれにせよ、かなり大きな額だと言えます。
また、月の残業が60〜80時間の層の残業代が７万円を超えることを考えると、「残業代のために残業する」人がいても不思議ではありません。
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特に「残業代を前提として家計を組み立てている」傾向が強かったのは、現場系職種で、「基本給では生活に足りない」と答える比率が特に高かったのは販売・サービス・接客系でした。
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日本企業にとって人件費の中の残業代というコストは、景気が良くなれば上がり、悪くなれば下がる「景気変動に合わせた調整弁」として機能していました。
日本企業は「人員解雇」をしないかわりに、「残業をさせないこと」で生産量を減らし、コストを削減していたのです。
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【コメント】
私は管理職だから残業代が出ません。
まるで携帯電話の「使い放題の定額プラン」です。
だから上記の「生活のために残業代をかせぐ」というのは該当しません。
いろんな「残業ゼロ術」的な本が出版されています。
個人のライフハック的なものが殆どです。
もしくは、会社の中でも自由に動ける権利がある人の話しです。
世の中の景気と連動して会社の業績は左右されます。
悪化したら残業を抑止しようと、施策無しに「残業やめろ」と言ってきます。
人員を削除されることもあります。
その中でやりくりし、更には残業時間を抑制しないといけない。
残業代がなくても生活が十分できる人生が望ましいのですが、昭和の時代からそういう環境なんて日本には殆どありません。
結局、論議しても一生解決しない問題なんだと思います。