2015年12月25日
[ 生活('15〜) ]
「お年玉付郵便はがき」は戦後の混乱期、お互いの消息が分かるようにと民間人が考案しました
(東京駅近くの「JPタワー」)
郵便局が販売している年賀はがき(お年玉付郵便はがき)。
昭和２４年（１９４９）１２月１日に、このお年玉くじつき年賀はがきが発行されました。
考案者は、林正治さん（当時４２歳）。
京都在住で、大阪にある用品雑貨会社の経営者です。
「終戦後、うちひしがれた状態の中で通信が途絶えた。
年賀状が復活すれば、お互いの消息が分かるのに。
それに、くじのお年玉をつけ、更に寄付金を加えれば夢もあり、社会福祉のためにもなる」
こんな思いがきっかけでした。
戦後の混乱期、お年玉くじつき年賀はがきの誕生には、このような理由があったのです。
※
このお年玉付きの年賀はがきは、今現在も続いています。
差出人と受取人、お互いの近況が簡潔に分かるというのは、確かに良いものです。
インターネットなどの通信技術・スマホなどのツール・Lineなどのアプリが発達し、遠方の友へも気軽に連絡がとれるようになりました。
そうすると、年賀状を書くのが億劫になるのも事実です。
年賀状を投函する枚数が減っても、相変わらず減らないのが、郵便局員への過大な販売ノルマです。
郵便局員には過大な販売ノルマがあり、自爆営業しないと追いつきません。
この自腹で購入する「自爆営業」は、そもそも日本郵便の会社組織内で呼ばれるようになった言葉だそうです。
販売ノルマ1万枚なんて、なかなか到達出来ませんよ。
だから自腹を切って購入し、金券ショップで売るのです。
職員(正社員)だけではなく、6か月更新の長期期間雇用社員にだってノルマがあります。
今年は昨年よりノルマがアップしたとか。
私も毎年、働いている若い子から年賀状や「かもめ〜る」を買ってあげているのですが、あれは確かに売る方も辛いだろうなあ。
私自身もそういった販売ノルマがありますから、その辛さはよく分かりますよ。
夢と社会福祉のあった年賀状が、今では頭が重い存在になるなんて、林正治さんも想像していなかっただろうなあ。