2014年12月17日
労基署（労働基準監督署）とは？〜パワハラ、不当労働に対する駆け込み寺
パワハラというのは、会社の上司が若手社員を権柄（けんぺい）ずくでいじめる事です。
江戸時代の武家方にも、家臣をいじめる主人はいました。
ひどい場合には、無礼討（ぶれいう）ちと称して殺害に及びました。
大名や旗本の屋敷内は治外法権だったので、こういう行為も罪には問われなかったのです。
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そして現代。
刀で殺されはしませんが、精神的に殺される人はたくさんいます。
パワハラや不当な長時間労働。
従業員たちは耐え忍び、それが限界に達すると、会社を辞めるか病院送りとなります。
それを阻止する立場が、労基署（労働基準監督署）です。
週刊ダイヤモンドにて、労基署の特集をしていました。
上場企業２３７社のうち７６％の会社へ、２００９年以降、労基署がやってきたとのアンケート結果があります。
労基署はある日突然、あなたの会社へやってきて、臨検（監督指導）と呼ばれる立ち入り調査を行います。
臨検にはいくつか種類があり、従業員などからのタレコミを受けて行うものを「申告監督」と呼びます。
アンケートでは、上場企業２３７社のうち、２６社がこの申告監督を受けていました。
その一例として、こんなものがあります。
労基署が大和ハウスの監督をした結果、全社的に未払い残業代を２年分遡及して支払うよう、是正勧告が行われました(２０１１年１月)。
その結果、大和ハウスは、グループ全体で３２億円の未払い残業代を払い、急遽、特別損失を計上することになりました。
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労基署の認知度が高まっています。
背景は、過重労働や過労死が社会問題化し、「ブラック企業」という言葉が生まれたからです。
それを取り締まる組織として、労基署が注目されたのです。
労働者にとっては、労務トラブルの「駆け込み寺」という認識も高まりました。
労働者の権利意識の高まりが背景にあります。
昔から、労基署より目立っていたのが、国税査察官・・・通称「マルサ」でしょう。
国税専門官（税務職員）の中で、特に脱税がないかを調査する人達です。
労働基準監督官と国税専門官、共に国家公務員です。
●労働基準監督官
・人数・・・３１９８人（２０１３年）
・想定年収・・・５００万〜６００万円
・平均年齢・・・・４０代半ば
●国税専門官
・人数・・・５万５２５３人（２０１１年）
・想定年収・・・約６８０万円
・平均年齢・・・約４３歳
人数が随分違いますね。
単独行動が基本の監督官と、組織で動く国税専門官という仕事の特性の違いも影響しているそうです。
労働基準監督官には、被疑者を逮捕する権利があります。
国税専門官は、捜索や差し押さえを出来る権限はありますが、そのためには裁判官の許可が必要です。
監督官の権限が大きいのが分かりますね。
企業の違法性を調べ、正すのが仕事だからでしょうか。
しかし昨今、労働法制の改正ラッシュ、労働問題の複雑化により、現場の監督官は悲鳴をあげています。
まるで、医者の不養生みたい。
それでも頑張って悪徳経営者を送検しても、近年の起訴率は低下しています。
懲役刑になることも、殆んどありません。
これからは、最低労働条件を法律で判断するだけではダメ。
メンタルヘルスなどのソフトウェアの領域へ踏み込んで労働者を保護していく事が、労働環境の改善につながる現実的な道筋です。
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労働環境を改善するには、一人ひとりの仕事を減らすのが得策です。
その抱え込んだ仕事は、本当にお客さまの為の仕事でしょうか？
単なる、内向きの社内だけの仕事かもしれませんよ。
多大な準備をして、長時間にわたって会議をしたのに、決まったのは次回の会議の日程だけだったなんてことはありませんか？
仕事を「捨てる」という考えを持たなければ、疲弊するだけです。
まるで昨今のコンビニエンスストアみたいに、何でも屋になりすぎて、仕事の量が膨大になっては、人間は倒れてしまいます。
どうせ会社を辞める気ならば、まずは今の職場で、いろいろなものを捨ててみませんか？
業務だけではなく、人間関係もそうです。
過激な言葉に聞こえるかもしれませんが、もうそういう事が当たり前の時代へ突入したと思っています。
確かに、「引き算(捨てる)」の行動は大変です。
それよか、少人数で会社を作って、足し算で行動したほうが良いかもとも思います。