2024年05月16日
定年後の年収は３００万円以下が大半
●『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う (講談社現代新書)』（坂本貴志 著）より
ここで第１部と第２部の結論を先に簡単にまとめておきたい。
定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。
さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に日本経済を支えているという事実である。
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【定年後の年収】
ここからも、定年以降は年齢階層が上がるにつれて所得が徐々に低下していく様子が確認される。
60歳以降の就業者全体の年収分布をみていくと、60代前半では平均収入は３５７万円で、上位25％所得は４５０万円、収入の中央値は２８０万円となる。
60代後半に目を移すと平均額は２５６万円まで下がり、上位25％所得は３００万円、中央値が１８０万円まで下がる。
定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、３００万円以下の収入の人が大半であることがわかる。
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【年収のピーク】
収入のピークは定年直前の50代後半ではなく、50代中盤にあることがわかる。
収入低下の第一のタイミングは50代後半に訪れる。
これは、定年を前にした役職の引き下げによるものだと考えられる。
一定数の企業は役職定年制度を定めており、それと同時に給与も下げる傾向がある。
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【支出のピーク】
家計支出額は34歳以下の月39・６万円から年齢を重ねるごとに増大し、ピークは50代前半の月57・９万円となる。
人生の前半から中盤にかけての時期は、家族の食費に教育費、住宅費、税・社会保険料ととにかくお金がかかる。
その後は、50代後半まで家計支出は高い水準を維持しつつ、60代前半以降で減少していく。
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【定年後の支出】
定年を境に、月57・０万円から43・６万円と支出額が減る。
60代前半以降も家計支出は減少を続け、60代後半時点で月32・１万円、70代前半時点で29・９万円まで出費は少なくなる。
それ以降も緩やかに家計支出は減少、70代後半以降は月26万円程度で安定して推移するようになる。
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【コメント】
老後２０００万円問題が話題になりました。
しかし昨今、モノの値上がり、増税等により、２８００万円必要だとも、いや４０００万円必要等と叫ぶ人もいます。
上記の各数字は統計上のもの。
一定の信頼さはあるとは思いますが、生活の様式は人様々なので、このとおりではありません。
就職氷河期で最悪な環境で生きてきた私には、上記の数字は「随分な高収入かつ、高貴な生活故に支出が多いなあ」と感じます。
羨ましいという思いつつ、舌打ちをしてしまいますね。
私の人生を金銭面から見た場合、とてもサバイバルな感じだったのですが、これは死ぬまでサバイバル状態になりそうです。